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BroadNewsStreet利用規約

 ユーザーと株式会社スカラコミュニケーションズ(以下「当社」という)は、当社の提供するBroadNewsStreetサービスの利用について、以下に定める利用規約(以下「本規約」という)の条件に従い、本サービスとして当社からユーザーに対し記事の提供を行うものとする。

第1条(定義)

  1. 本サービスとは、当社が収集した記事情報の中から、同記事情報を自然言語解析による全文解析のうえで特定種類の情報のみをコンピューターで抽出しかつ順位選択し、かかる選択された記事情報を複製もしくは抜粋による改変等を行ったうえで、BroadNewsStreetサービス向けにカスタマイズしてインターネット経由にて記事等をユーザーに利用させるために配信するサービスのことをいう。
  2. 記事等とは、本規約第6条に記載する当社または当社への情報提供者に著作権が帰属する記事または記事情報であって、本規約に基づいて本規約第6条に記載する本サービスの利用者であるユーザーへ配信しまたは送信されるものをいう。

第2条(サービスの提供方法および環境)

  1. 本サービス利用者であるユーザーが以下の事由の何れかに該当する場合、当社は本サービス利用者であるユーザーに何ら事前の通知または勧告をすることなく、本サービス利用者としての資格を一時停止し、または抹消することができること、あるいは本サービスの提供を停止することができるものとするものであることをユーザーは本条にて予め承認する。
    本規約に従い、利用者の選択プロファイルに基づいて、第1条1項の本サービスを実現する
    当社システムを通じて選択、複製もしくは改変された記事の提供。

  2. 記事等を受信するための環境は、本サービスの利用者であるユーザー自身が用意するものとする。

第3条(利用資格)

  1. 本サービスは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコム」という)が提供するIP通信網サービス契約約款に規定するオープンコンピュータ通信網サービス(以下「OCNサービス」とする。以下同じとする。)の契約者であってOCNサービスに係る電子メールアドレスを保持している者(以下「OCN会員」という)がNTTコムの提供するOCNペイオンの利用契約を締結し、OCNのホームページ上で、本サービスの利用の申込みをし、その利用を認められた場合に利用することができる。
  2. 前項にもかかわらず、本サービスの利用者であるユーザーが本規約第4条に定める何れかの事由に該当することが判明した場合、当社はユーザーの本サービスの利用資格を独自に停止しまたは抹消することができるものとする。
  3. 本サービスの利用者であるユーザーは、当社が、本サービス利用者であるユーザーの属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」という)を作成し、新規サービス開発等の当社の業務遂行のために利用、処理することに同意する。

第4条(資格の停止および抹消)

  1. 本サービス利用者であるユーザーが以下の事由の何れかに該当する場合、当社は本サービス利用者であるユーザーに何ら事前の通知または勧告をすることなく、本サービス利用者としての資格を一時停止し、または抹消することができること、あるいは本サービスの提供を停止することができるものとするものであることをユーザーは本条にて予め承認する。

  2. (1) NTTコムからOCNペイオンの利用を停止された場合、または同利用契約を解除された場合。
    (2) 当社の提供情報あるいは提供画面を当社の承諾を得ることなく改変した場合。
    (3) 不正の目的をもって本サービスを利用した場合。
    (4) 手段を問わず、本サービスの提供を妨害した場合。
    (5) その他、本規約の何れかの条項に違反した場合。
    (6) ユーザ自身において、NTTコムが提供するOCNサービスの利用を解除した場合、またはOCNペイオンの利用契約を解約した場合。
    (7) その他、本サービス利用者であるユーザーとして不適切と当社が判断した場合。

  3. ユーザーは、前項によりユーザーが本サービスを利用できなくなったことに伴い発生した損害または発生する損害について、当社またはNTTコムに対し一切の異議申し立てをせず負担を請求しないことを承諾するものとする。

第5条(本サービスの利用契約の終了)

当社とNTTコムとの間の本サービスに関する契約が終了した場合または当社とユーザーにおいて本規約に基づき本サービス利用者であるユーザーとしての資格を喪失した時点で、いずれも本サービスの提供は終了するものとする。

第6条(著作権等)

  1. 本サービスにより当社から提供される記事等に関する著作権その他の権利は、全て当社または当社への情報提供者(以下「IP」または「インフォメーションプロバイダー」という)に帰属することを本サービス利用者であるユーザーは承認する。
  2. ユーザーは、提供される記事等を、ユーザー自身の閲覧する目的のためにのみ使用することができる。
  3. ユーザーは、本サービスまたは記事等を本規約に定めた以外の目的で複製、加工、送信、保存、転送および如何なるデータベースの作成、販売にも利用してはならない。
  4. ユーザーが本サービスまたは記事等を利用するにあたって、当社、IP、または第三者の著作権その他の権利を侵害した場合には、当社の選択に従い当社または権利者に対し当該ユーザーが責任を負うものとする。更に、当社に一切の負担をかけないものとする。

第7条(複製・貸与・再販等の禁止)

ユーザーは、本サービスにより提供される記事等を複製、改変または第三者に譲渡、貸与、占有の移転をしてはならない。

第8条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金は月額324円(税込)とする。本サービスの利用申込み月の翌月から、本サービスを解約した月まで、毎月利用料金を支払うものとする。
  2. 月の途中で解約を行った場合でも1か月分の利用料金が発生するものとする。
  3. NTTコムが付与した会員ID及びパスワード(会員が自ら変更したものを含む。)を使用して本サービスが利用された場合、実際のユーザーが当該会員ID及びパスワードの本人でない場合であっても、当社は、当該本人が利用したものとみなすものとする。
  4. 当社及びNTTコムの設備の故障等が原因で本サービスを利用できない状態が生じた場合であっても本サービスの料金の支払い義務が生じるものとする。
  5. 当社の故意または重大な過失により本サービスを利用できなかった場合については、本条の規定は適用しないものとする。

第9条(NTTコムによる利用料金の回収代行の承諾)

  1. ユーザーは、NTTコムの提供するOCNペイオンに申し込んだ上で、本サービスを利用するものとする。
  2. 本サービスの利用料金をNTTコムが提供するOCNサービスに係る料金と合わせて、OCNの請求書により回収することを承諾するものとする。
  3. 前項の場合、ユーザーは、その利用料金の請求に関し、NTTコムに対し一切の異議を申出ないものとする。

第10条(料金の計算および支払い)

  1. ユーザーは本サービスを利用する場合、その利用に係わる料金についてNTTコムが定める期日までにNTTコムが指定する方法で支払う。この場合、料金はその利用に係るOCNサービスの適用される料金の請求に従うものとする。
  2. 前項の規定によるほか、本サービスの料金等の計算及び支払については、NTTコムのIP通信網サービス契約約款およびOCNペイオン利用規約の規定に準ずるものとする。

第11条(回収できない利用料金の扱い)

  1. ユーザーは、NTTコムが本サービスの利用料金について通常の回収をなしたにもかかわらずユーザーからその利用料金の回収ができなかった場合、NTTコムより当社に対し当該ユーザーの住所、氏名、連絡先、利用料金の額、利用日時等の会員情報等を通知することについて承諾するものとする。
  2. 当社は前項の通知を受けた後、当該ユーザーの未払いの利用料金の請求を行うことがある。

第12条(端数処理)

  1. 当社は、料金等の計算において、NTTコムが定めるところにより計算した結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。

第13条(責任)

  1. 当社は、本サービスの利用によってユーザーが被ったいかなる損害についても、一切責任を負わないものとする。但し、当社に故意または重大なる過失があった場合はこの限りではない。
  2. ユーザーが本サービスの利用に際して当社に損害を与えた場合、当社は、本サービスの提供を直ちに打ち切ると共に、ユーザーに対して損害賠償を請求できるものとする。
  3. ユーザーが本サービスの利用に際してIPまたは第三者に損害を与えた場合、ユーザーはその紛争の一切を解決する義務を負うものとする。
  4. ユーザーは本サービスを利用するためのID番号あるいはパスワード等(以下「ID番号等」という)を他人に漏洩してはならない。ID番号等の漏洩により被るあらゆる損害の賠償についてはユーザーが一切を負担するものとする。
  5. ユーザーは、自分のID番号等による利用料金の請求について支払の一切の責任を負うものとする。
  6. 当社は本サービスにより配信される記事および情報内容については一切関与するものではなく、ユーザーが同情報内容により何らかの損害を受けたとしても何らの責任を負うものではない。また、当社はユーザーに対して、本サービスにより配信される情報により、ユーザーが、その著作権、特許権、実用新案権、意匠権および商標権等の知的財産権、あるいは氏名表示権等の著作者人格権、または肖像権等の権利の侵害、または不正競争防止法の違反などにより損害が生じた場合であっても何らの責任を負わないものとする。
  7. ユーザーは、本サービスにより配信される記事等の当社又は当社への情報提供者であるインフォメーションプロバイダーが全ての報道機関を網羅しているものではないことおよび契約時点でのインフォメーションプロバイダーの構成が契約期間中であっても変動しうるものであることを本条本項により予め承認する。
  8. ユーザーは、当社との間において本サービスに関する紛争等があった場合、ユーザーはその紛争の解決を当社との間で行うものとし、NTTコムは一切の責任を負わないものとする。また本サービスの内容に関する問合せについても同様とする。

第14条(IDの管理)

  1. ユーザーは、本サービスを利用するためのID番号等の管理責任を負うことを確認する。
  2. ユーザーは、本サービスを利用するためのID番号等を第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、名義変更、売買、その他質入等いかなる処分もしてはならないものとする。   
  3. ID番号等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとする。

第15条(解約)

ユーザーは当社所定の方法によりいつでも本規約を解約し、本サービスの利用を終了することができる。但し、かかる場合においても第8条に記載するところに従った利用料金の支払いを免れないものとする。

第16条(障害発生時の措置)

  1. 本サービスの提供が当社の送信設備または通信回線、ソフトウェア等に障害が発生したことによって中断した場合、当社は、その回復に最善の措置を講ずるものとする。
  2. 前項の場合、当社は、本サービス提供を停止するか否かを自己の裁量により判断することができる。この場合、当社は本サービス提供の停止時間を必要最小限にとどめるものとし、中断・停止時間が長引かないように最大限の努力を行う。
  3. 前2項の場合、当社に故意または重過失が無い限り、当社は障害の発生に基づきユーザーに生じた損害について一切責任を負わないものとする。

第17条(本サービスの利用制限)

当社は、電気通信事業法により、公共の利益のため、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、非常時における緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがある。

第18条(本サービスの提供中止)

  1. 当社は、次の揚合には、本サービスの提供を中止することがある。
    (1) 当社の本サービス用設備の保守修繕または工事上やむを得ないとき。
    (2) 第一種電気通信事業者または他の電気通信事業者の都合により、当社が当該電気通信事業者から本サービス用設備の一部として提供を受ける電気通信回線設備の使用が不能なとき。
    (3) 前条の規定により本サービスの提供を制限するとき。
    (4) 天災地変、戦争、テロ活動等の破壊活動その他の非常事態により本サービスの提供が困難なとき。
    (5) IPの事由により本サービスの提供が困難なとき。
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を中止するときは、ユーザーに直接通知を行うものではない。
  3. 当社は、本条に定めるところによる提供の中止によりユーザーが損害を被った場合でも、当社に故意または重大な過失があった場合を除き、一切責任を負わない。

第19条(ユーザー設備の検査等)

  1. 当社は、法令の規定による要請、または当社に本サービス用設備を提供する第一種電気通信事業者もしくは他の電気通信事業者との間の契約上の要請がある場合には、ユーザーにおける設備の検査、取り外しまたは交換をユーザー自身に求め、またこのために本サービスの提供を一時中止することがある。
  2. 当社は、前項に基づきユーザーの設備の検査または交換をユーザーに求め、またこのために本サービスの提供を一時中止するときは、ユーザーに対し事前にその旨、並びに、理由、検査、取り外しまたは交換の日時および提供中止の期間を通知する。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではない。

第20条(利用規約の変更権)

当社が必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができるものとする。但し、本規約の重要な要素を変更する場合には、事前にユーザーに通知するものとする。

第21条(個人情報の利用)

  1. 当社は、取得したユーザーの個人情報を本サービスの提供、関連するアフターサービス、新商品・サービスのお知らせのために利用することができるものとする。
  2. 当社は、前項に定める個人情報の取得にあたり個人情報保護に関する法令及び公的なガイドラインの定 めに従い取り扱うものとする。

第22条(準拠法)

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。

第23条(管轄裁判所)

本サービスに関し、ユーザーおよび当社が訴訟の必要が生じた場合は、訴額に応じ東京地方裁判所または、東京簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

第24条(協議事項)

本規約に定めない事項については、ユーザーおよび当社が誠意をもって協議し決定するものとする。

 

施行日: 平成 17年 2月 23日

以上
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