ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）は二十二日、東京証券取引所第一部に株式上場、注目の初値は公募・売出価格の３９０万円を７０万円上回る４６０万円を付け、一時４６７万円まで上昇したが、利食い売りなどで伸び悩み、初日は４６５万円で引けた。平均株価も五日続伸して７９円２３銭高の１万４２９５円５６銭で引け、「低迷する株式市場のカンフル剤」（大手証券）となった。

日本電信電話（ＮＴＴ）は二十二日、ＮＴＴ移動通信網（ＮＴＴドコモ）の保有株式売却にあたって記念配当や自社株消却などの株主還元策を実施すると発表した。 具体的には売却益３９００億円（税引き後）のうち（１）８００億円を使って９９年三月期の期末配当で１株あたり普通配当２５００円に加えて５千円の記念配当を行う（２）１２００億円相当の自己株式を取得する（３）１９００億円を財務体質の強化のために内部留保に回す。

一連の株主還元策は来年六月下旬に開催予定の定時株主総会で了承を得てから実施する。 （１面参照）ＮＴＴではドコモ保有株のうち２１万８千株の売却を予定。

１株３９０万円で売却した場合に８５００億円の売却益（税引き後３９００億円）が見込まれる。 これを原資に１２００億円相当の自社株消却を行うのは株式市場の需給改善につなげる狙いが大きい。

取得株式数は１株１００万円とすると１２万株になり、これは株式総数の０．７５％に相当する。 ＮＴＴでは「株価の影響を考慮すると０．７５％から１％が適当」との見方をしている。

ただ、自社株消却を行うことで政府のＮＴＴ株保有率は結果的に上昇することになり、ＮＴＴが政府保有株放出の働きかけを通じて進めてきた完全民営化路線と矛盾することになる。 このためＮＴＴでは大蔵省のＮＴＴ保有株も買い入れの対象にできないか大蔵省や郵政省と近く交渉を始めることにしている。

ドコモ株売却に関連してＮＴＴでは９９年三月期の業績見通しを修正した。 ＮＴＴ本体やドコモ・パーソナル各社の収支見直しも影響して、修正後の単独決算（カッコ内は前回見通しに対する修正額）は経常利益２５９０億円（２６０億円減）、当期利益４３４０億円（２８１０億円増）。

なお営業収益は６兆３６５０億円で修正前と変わらない。 ＮＴＴドコモの立川敬二社長の会見要旨は以下の通り。

―上場と４６０万円の初値の感想を。 「晴れて一人前の会社になれた。

大変ありがたい値段になり、予想以上の資金調達ができた」―ＮＴＴパーソナルから引き継ぐＰＨＳ事業についてどう考えていますか。 「コンピューター通信や位置情報など特徴を生かせば事業として成り立つ。

来年度には毎秒６４キロビットの伝送も可能になる。 音声より非音声通信が有効だ。

ただ、６４キロビット以上は行わない。 今年度の残り４カ月に１００億円を投資する。

３―５年以内の単年度黒字を目指す」―次世代携帯電話についてはどうみていますか。 「ネットワーク整備を２０００年から東名阪などから始め、需要をみながら約１０年で構築する。

料金は一加入約２０万円を想定。 ２００５年には約６千万台加入を予想しているが、非音声の利用者は現在の１％から１５―３０％に増える。

（欧米で対立している標準化は）前向きにとらえている。 メーカーでなく利用者のために行うことが大切。

欧米の通信事業者と協力して積極的に進めたい」―ドコモ上場による株式市場への影響をどうみていますか。 「二十二日はドコモの取扱額が市場の半分を占め、そのほとんどが従来の取引からの乗り換えでなく、上乗せだと聞いた。

その分資金が東証に入り込んだ。 個人株主も多く、タンス預金を引き出したのでは」―株主還元は。

「安定したサービスを提供するため内部留保も行い、着実な成長を図りながら還元していく。 当初の配当は１株３千円だが、今後は業績をみて決めたい。

（記念配当も）考えたい。 個人株主のため株式分割も検討する」ＮＴＴドコモが二十二日発表した９９年三月期の連結業績予想は売上高３兆６０億円（前年度比１４．５％増）、経常利益２７２０億円（同１２．７％減）、当期利益１８４０億円（同５２．５％増）。